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当然のことですが、ニセ社労士でないことが大前提です。本物であるかどうかは、証票を持っていることで確認できます。資格を持っていない担当者が対応しているケースもありますが、資格を持った社労士と直接、話ができる方がよいでしょう。

専門分野のことについて専門用語で話すことは簡単ですが、いかに相手に分かりやすく伝えることができるかが重要です。また、高圧的な雰囲気であれば、「こんなことを聞いたら笑われるかな。」と相談を躊躇してしまう場合も考えられますので、話が分かりやすくて、かつ、話しやすい（質問しやすい）社労士がよいでしょう。

「頼んだことに対していつまで経っても回答がない。」では困ります。連絡や依頼を放置せず、クイックレスポンスで迅速に対処できる社労士がよいでしょう。

税理士や社労士といった職業は、資格を取ってからの勉強が重要であり、お客様の代わりに専門分野のことについて研究しているという側面があります。法律の改正や判例情報など、常に最新の知識を得ている社労士がよいでしょう。

機会損失を考えると、手続業務のアウトソーシングも重要な意味を持ちますが、それだけにとどまらず、人事・労務に関することについて、情報提供や提案をしてくれる社労士がよいでしょう。

その場しのぎの対応をしていては、一時的な利益はあるかもしれませんが、真の利益を得ることはできません。売上を失うことを恐れて、お客様に迎合して都合のいいことばかり言ったり不正な処理を行ったりするのではなく、時には耳の痛い意見を言うことができる社労士がよいでしょう。

税務や訴訟など社労士では解決できない人事・労務以外の問題に対して、税理士や弁護士等を紹介出来るネットワークを持っている社労士がよいでしょう。

最終的には、気が合うことが一番です。人間性や考え方が近い社労士がよいでしょう。