事業開始までに

■　法人設立
介護事業は法人でなければ指定申請することができませんので、株式会社等の法人を設立する必要があります。既に法人格を有している場合は、定款の目的に訪問介護事業を行うことを追加します。

■　事業所名の決定
法人名と同一でも構いません。利用者が覚えやすい（親しみやすい）名称にしましょう。

■　事務所の確保
事務スペースや相談スペース等を備えた事務所を用意する必要があります。所有ではなく賃貸でも構いませんが、その場合には必ず借主を法人とします（社長個人名での契約は不可）。
また、使用目的が事務所使用でなければなりません（住居使用は不可）。

■　人員の確保
事業に必要な人員（管理者、サービス提供責任者、訪問介護員、ケアプランナー等）人員を確保します。この時点では雇用していなくても構いませんが、指定日までに雇用することを示す書類（雇用契約書、労働条件通知書等）が必要となりますので、労働条件について十分に検討しておく必要があります。

■　備品の確保
備品は、指定申請の時点で使用可能な状態にしておく必要があります。
〈必要となる主な備品〉
　・個人情報を管理できるキャビネット
　・パソコン
　・ファックス
　・電話
　・机、椅子

■　指定申請書類の作成
指定申請の書類を作成し、必要な添付物を準備します。

■　指定申請
指定申請期限は、指定希望月の前々月末の午後５時までです。
受理されると、審査のうえ翌々月の１日付けで指定されます。
（例）１月８日（指定申請、受理）　→　審査　→　３月１日（指定）

■　その他
□ 労働・社会保険への加入
□ 助成金申請の検討　　　　など
※申請時点で、事務室等が使用可能な状態になっている必要があります。
※原則として、指定日以後３か月以内に現地確認が行われます。