業務案内

事業を発展・継続させていくために必要な管理は３つありますが、そのうちのひとつが労務管理です。経営者の皆様の「こんなときどうすればいいの？」に対応して、安心して本業に専念できるよう気軽に相談できる体制を築きます。
（最適な労務対応手続や必要な書類の整備、最新の法改正情提供ｅｔｃ）

行政機関へ提出する書類の作成に掛かっているコスト（人件費や時間）を利益を生み出す生産的な業務へお使いください。会社を設立した際の労働・社会保険への新規加入手続をはじめ、従業員の入退社に伴う手続や労災が発生した際の手続から年金の裁定請求手続まで、幅広く対応しております。

従業員を保護する法律はたくさんありますが、会社を守る法律はありません。就業規則が唯一の会社の拠りどころとなります。また、就業規則は労働契約の内容ともなりますので、労働基準法では常時１０人以上の労働者を使用する場合に作成が義務付けられていますが、１人でも従業員がいる場合には作成をお勧めいたしします。

労務管理の入口である従業員の採用は、慎重に行う必要があります。同様に、従業員の退職（解雇を含みます。）時にも気をつけるべき点が多々あります。できる限り良い人材を採用するための方法や労務リスク発生を防ぐための手法など、場面場面に応じてアドバイスいたします。

加算届や変更届等の書類の作成及び提出を行います。これらの書類作成に要する時間や労力は非生産的なものであり、利益を生み出すものではありません。当事務所へ依頼することで、この非生産的な時間や労力を、本業の利益を生み出すための活動に使うことが可能となります。